令和3年12月の伊豆の国市議会定例会が開催され、重要な議題が審議された。
本定例会は令和3年11月30日に開会し、議事日程は広範囲に及ぶ。最初に会議録の署名議員が指名され、続いて会期の決定が行われた。その後、山下 正行市長による行政報告が行われ、市内の新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種状況が報告された。市長は、感染防止対策に協力した市民および事業者への感謝を述べ、引き続き協力をお願いした。
特に、今回の議会では新型コロナウイルスの影響を受ける中で、子育て支援として高校生までの子供のいる世帯に臨時特別給付金を支給することが報告された。これは現金での給付で、世帯主の年収が960万円以上の場合は対象外となる。
さらに、請願書に関する規定の見直しや、出産に関連した臨時特別支援も議論された。出産育児一時金の支給額が40万4,000円から40万8,000円に引き上げられ、これにより子育て世代を支援する政策が強化された。
議案についても多数の審議が行われ、具体的な議案としては、議案第59号から第78号までが提案され、討議の後、各々可決された。特に、伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算に関連する内容や、韮山し尿処理場の解体撤去工事についても多くの議員から質疑があり、その意義が確認された。また、指定管理者の選定や文化振興のための観光施策への期待が寄せられた。
最後に、諮問第3号として人権擁護委員の推薦に関する意見が求められ、これも賛成の意見が多く集まった。議会全体の方針が市民サービスの向上、特に子育て支援といるという点で改めて確認され、その後の日程で一般質問が予定されている。市長と各部長は市民からの声に耳を傾け、改善点を見つけていく姿勢が求められている。これによって、自治体の運営においても市民の声を反映する姿勢がより強固になることが期待されている。