令和２年１２月１７日、伊豆の国市において、第４回定例会が開催された。
この日は特に、令和２年度一般会計補正予算に関して議論が行われた。
市長の小野登志子氏は、「令和２年度伊豆の国市一般会計補正予算（第11号）」について説明し、歳入歳出それぞれ5,500万円を追加して、総額277億6,900万円とする補正内容を提示した。
特に、コロナ禍における必要な対策として、国庫補助金や基金の活用が強調された。
次に、議案第94号の動産の買入れに関する話題に移った。
この議案は新火葬場備品の購入に関するもので、契約相手は株式会社スワベ商会伊豆支店、金額は3,300万円とされた。
新火葬場の円滑な運用を目指す施策として重要な役割を果たす。
さらに、教育部長の佐藤政志氏は、タブレット端末の購入を含む議案第95号の説明を行った。これは、児童生徒に1人1台の学習用端末を導入するものとして、3,620台の機器を1億2,873万8,060円で購入する計画である。
この施策は、質の高い教育環境を整えるためのものであり、デジタル化が進む現代において、重要な意義を持つと言える。これに対し、議員からは実施方法や機種選定に関する質問も相次いだ。
一方で、請願第1号「大河ドラマ館の設置場所の変更を求める請願」については議論が盛り上がった。この請願は、韮山時代劇場の使用が制限されることに対する対策を求めるもので、多くの市民の文化活動に影響を与えることから、重要視された。
請願者の思いを市民がどう受け止めているかも踏まえ、議論は続いた。賛成派は地域活性化の可能性を評価し、反対派は文化活動への影響を問題視する意見が交錯した。こうした多様な意見が、今後の施策形成において重要な参考となる。
議会では、各種議案や請願について慎重に審議され、最終的には多くの報告が可決され、ますます進展する伊豆の国市の未来に期待が寄せられた。また、最後には市長による今後の方針と市民連携の重要性が強調され、議会は平穏な雰囲気の中で終了した。