令和元年９月27日、伊豆の国市議会において、さまざまな財政議案が審議されました。主な審議対象には平成30年度一般会計決算の認定が含まれています。屋内外で合併特例債の行使や公共のインフラ整備、地域振興についても意見が交わされました。
最初に、内田 隆久氏（総務観光建設委員会委員長）が議案第42号、すなわち一般会計決算について報告しました。在任期間中のふるさと納税については、平成29年度は約6300万円あったものの、平成30年度は約2615万円に減少したと述べました。返礼品内容の変更と総務省の指導が影響を与えたとの旨を強調しました。
次に、柴田 三敏氏（福祉文教経済委員会委員長）は、国民健康保険特別会計決算を報告しました。平成30年度の収納率は99.3％に達しており、引き続きの高い水準を維持していると伝えました。税収の確保は市の財政にとって重要な要素であると指摘しました。
また、後期高齢者医療についても説明があり、時効による納付不履行者に関する懸念が示されました。柴田氏は「効率的な徴収に向けての調査も進める必要がある」と述べ、今後の継続的な取り組みを約束しました。
さらに、介護保険特別会計においては、不正請求に基づく返還金が264万円にのぼる問題について議論が交わされました。透明性の確保と信頼性の向上が急務であるとの意見が出されました。
計画中の新たな条例についても審議が行われ、会計年度任用職員の給与などに関わる重要な法改正が提案されました。内田 隆久氏は「本改正は非常勤職員の待遇改善に繋がる重要な措置である」と述べ、教育関係者からも高く評価されました。
最後に、柴田氏は幼稚園預かり保育条例について報告し、教育現場での支援強化が求められる中、保育料の減免措置についても新たなルールを設ける意義を説明しました。市民のニーズへの対応が今後の議会運営において重要であると訴えました。
この日議論された各議案は全て賛成多数にて可決することに決定され、各部門の円滑な運営を期待する声が上がりました。市の健全な財務運営と市民福祉の向上に向けた重要な一歩とされています。