令和5年第1回伊豆の国市議会定例会が開催され、予算案の審議が行われた。議案では、一般会計の総額207億4,000万円や国民健康保険特別会計予算の54億2,400万円が提案された。
市長の山下正行氏は提案理由説明の中で、一般会計予算は新年度での事業執行に必要な資金を補うためのものだと述べた。また、国民健康保険特別会計についても必要資金を確保する重要性を強調した。
議会では、主に新年度の予算案に関する質疑が行われ、特に伊豆の国市における住民への影響や支援策についての関心が高まった。参加議員からは、生活保護費の過大計上や、非課税世帯向け臨時特別給付金の支給状況についての具体的な意見や質問が寄せられた。
田中正男議員は、生活保護に関して高額の返還金が出た背景について問うた。市民環境部参与の蒔田善江氏は、申請数が想定を上回ったことが原因であると説明し、必要な支援を行う方策に言及した。さらに、非課税世帯への支援も適切に行なわれているとの認識を示した。
また、介護関連事業の一環として、特にコロナ禍の影響を受けた高齢者へのサービス提供の重要性について議員から強調され、地域のサポートを拡充する方向での行政対応が求められた。
さらには、プレミアム付商品券事業の第3弾に関する議論も交わされ、物価高騰に対応するための施策として、一定の成果を収めたことが報告された。これに対し、持続可能な支援策に向けたさらなる工夫が必要との共通認識が得られた。
審議の結果、提出された各議案は今後の常任委員会での詳細な審査を経て、採決が行われる予定である。議会は、地域経済の回復と市民生活の安定を目指し、今後も重要な政策を議論・決定していくことが期待される。