令和2年6月8日、伊豆の国市議会定例会が開催された。この議会では、新型コロナウイルス感染症による影響が広く議論され、特に生活保護や教育政策に関する重要な質問がなされた。
田中正男議員は、新型コロナ禍における生活保護申請の迅速かつ柔軟な対応を求める質問を行った。「生活保護の相談件数が増加しており、その実態について詳しく伺いたい」と述べた。市長の小野登志子氏は、生活相談件数の具体的なデータを説明し、「相談件数71件のうち、16件は新型コロナに起因している」と強調した。生活保護の申請は通常よりも迅速に進めており、申請者への丁寧な対応を継続していると語った。
また、教育に関しては、田中議員が新型コロナウイルスの影響による小・中学校の長期休校と、その結果生じた学習の遅れについての対策を問いただした。「生徒の学びを守るため、どのような支援策が講じられているのか」と問うと、教育長の内山隆昭氏は、学校が家庭での学習をサポートするための工夫を施していると答え、特にICTを活用した指導方法の導入を進めていることを述べた。
さらに、民生委員・児童委員の成り手不足についても議論が展開された。田中議員は、成り手不足が地域福祉に与える影響を懸念し、「負担軽減策として、民生委員の活動をどう支援するのか」と問いかけた。福祉事務所長の吉永朋子氏は、地域での負担軽減策や教育を通じて委員が活動しやすい環境整備に努めたいと答えた。
本議会では、新型コロナウイルス感染症による影響が地域社会に及ぼす困難な状況が明らかになり、その中で市民生活を支えるためには、迅速かつ効果的な施策が必要であるとの認識が共有された。