令和2年第4回伊豆の国市議会定例会が11月30日、伊豆の国市役所で開会された。
開会にあたり、議長の古屋鋭治氏は、寒さが厳しくなってきた中での健康管理の重要性を強調し、特に新型コロナウイルスの感染拡大に関して、現在市内における感染者数が42名に達していることに触れ、感染防止策の徹底を訴えた。
この日の議事では、いくつかの重要な議案が上程された。特に、議案第80号の伊豆の国市職員の給与に関わる条例改正は注目される。総務部長の鈴木雅彦氏は、国および県からの人事勧告に基づき、職員の賞与を0.05か月分引き下げることを説明した。この改正によって、特別職では約11万8,450円、一般職では641万3,181円の減額が見込まれる。また、一般職391人に対して、一人あたり平均で1万5,892円の減額となる。
また、議案第81号及び第82号では、それぞれ伊豆の国市手数料徴収条例及び地方税法等の改正に伴う関連条例の整理が提案されており、新たに手数料の減額が決定された。
特に火葬場に関する議案第83号は、市民の関心を集めた。経済環境部長の天野正人氏は、新火葬場の稼働開始に伴い火葬場の名称、位置、使用料についての改正を説明した。使用料の一部は県内平均に基づいて改訂され、特に市外の使用料が引き上げられることが決定した。ペット火葬の導入も発表され、市内のみに提供されることになっている。
加えて、一般会計の補正予算や介護保険特別会計の補正予算も可決され、コロナウイルスによる影響を受けた歳入の減少に対処するための財政的な措置が整えられていることが強調された。市民福祉部長は、国からの支出金の増加に伴う歳出の増額を説明した。
今後の議会運営についても言及され、これからの各議案の審議に際し、市民の声をしっかりと受け止め、透明性のある議会運営が求められる旨が述べられた。このように、各議案の可決を通じて、伊豆の国市の持続的な発展に向けた取り組みが進められている。