令和５年１２月定例会では、伊豆の国市における不登校問題への対応と公共施設の re配置に関する議論が行われた。議員からの複数の質問を通じて、市の教育施策の充実が求められている。
まず、不登校児童生徒についての質問が挙がった。伊豆の国市では、不登校の児童は小学校で28人、中学校で52人にのぼる。この実態は学校現場におけるさまざまな支援策の強化が求められていることを示唆するものである。
これに対し、教育長の菊池之利氏は、現在、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが家庭訪問や相談支援を行っており、個々の事情を大切にしながら対応していると説明した。また、不登校児童生徒が自らの進路を主体的に考えることを目指す施策の充実が重要であるとの認識も示した。
次に、適応指導教室「わかあゆ」の運営状況に関する質問があり、現状では月に10人程度が登録しているものの、通室率が低いことが懸念されている。小学校６校にはまだ相談室が整備されていないため、範囲が限られており、その必要性が議論された。
その後、高齢者福祉施策に関する質疑が続いた。高齢者温泉交流館ややすらぎの家などの利用状況は、コロナ禍の影響で減少しており、これに対する今後の運営方法や施設の役割再定義が求められた。市長は、高齢者の居場所を確保することの重要性を認識しつつ、温泉施設の運営方法や利用向上に向けた具体的な施策を検討する意向を示した。
また、公共施設再配置計画の中で、高齢者の健康促進のために今後どのような施策を考えているかについても議論が交わされた。地域ごとの特性や高齢者のニーズに応じた支援が求められており、今後の高齢者福祉施策の在り方が注視されている。特に、社会的孤立を防ぐための取り組みや地域資源の活用が期待されている。
今回の定例会では、不登校児童生徒への支援と高齢者福祉施設の運営に関する重要な課題が提示され、今後の施策に期待が寄せられている。