令和3年6月22日、伊豆の国市議会にて、市長の所信表明とともに、様々な行政課題についての質問が行われた。
市長は本市の産業構造のバランスを評価しつつ、特に1次産業を軸にした6次産業化の推進を強調した。農業者と食品関連事業者間の連携が重要であるとし、さらなる地産地消の拡大を目指す方針を示した。
高齢化や後継者不足が顕著な中で、企業誘致が重要な施策となる。移住促進施策としても、地元企業の活性化が期待されている。市内の観光振興のため、2022年大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に関連した観光施策が、市のさらなる魅力向上に寄与することが期待されている。
市民にとって心豊かに暮らすための基盤として、教育の充実や地域との連携が不可欠であるとの考えが示された。特に図書館の役割が強調され、市民が集う場所としての役割を担う意義が問われた。
また、教育に関しては、地域の小中学校においてもSDGsの理解促進がなされており、子供たちが日常生活の中で持続可能な社会を意識することが求められている。教育長は、地域学校協働本部を通じて市民とともに課題解決に取り組む姿勢を打ち出した。
環境教育も重要なテーマとして挙げられ、市民の意識改革や二酸化炭素排出削減に向けた計画が策定される。市民一人一人の活動が環境施策に寄与し、持続可能な発展につながることが期待される。
以上のように、本市はこれら多面的な施策を通じて、地域活性化や市民の福祉向上を目指す。視聴覚教材や職員の研修がさらに進むことで、地域の力を底上げし、持続可能な社会へと進化していく姿が描かれた。