令和2年第3回9月定例会は、伊豆の国市の財政や地域経済に関する重要な議題が多数取り上げられた。特に、ＦＭいずのくにの経営改善や、 大河ドラマ館設置に関する意見が交わされ、市議たちは現状の支援内容や今後の見通しについて議論を深めた。
一般質問では、久保武彦議員がＦＭいずのくにへの市の支援について質疑を行い、経営改善を求める声が大きく挙がった。この議題に対して市長の回答では、支援は約400万円に達し、ＦＭ局の経営改善には至っていない現状を強調している。市長は、「支援は延命のためではなく、自立を目指すものでなければ意味がない。」と述べ、観光産業の一環としての重要性も指摘した。
次に、鎌倉殿の13人と称する大河ドラマ館の設置についても議題に上った。小澤議員が重視するこのプロジェクトに対して、市長はドラマ館設置は市の観光振興に貢献するものと考えているが、予算規模や内容については厳重に検討する必要があると考えている。先行事例に基づいて効果的な運営を図りたいと述べ、設置費に関する詳細な情報提供に努める考えを示した。
さらに、大雨水害対策についても言及された。排水機場の運転停止時に市民への的確な情報伝達が重要であることが確認され、実際の運用マニュアルの整備が進められているとの返答があった。行政側は、迅速な情報伝達システムの確立を目指しており、地域住民との連携強化が必要であるとの見解を示した。
エメラルドタウンの水道コンセッションの進捗についても言及があり、民間業者選定のための市場調査は行われ、関心を持った業者がいることが確認された。市は、今後のプロセスにおいて、地域のニーズを反映して最適な運営方針を選定することに注力する方針を示した。
今後の市の予算編成においては、財政調整基金の活用や歳出の見直しが求められ、持続可能な財政運営の確立が重要視される。市の公債費の増加や新たな支出が重なる中、議員たちは慎重な対応を求める声を上げている。市長は「現在の財政状況の厳しさを認識しており、適切な財政管理を行う」と述べ、今後の取り組みについても期待を表明した。