令和3年第3回伊豆の国市議会定例会が8月30日に開会され、重要な議案が提案された。
この定例会では、令和2年度の決算に関する審議が行われ、特に国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、及び水道事業会計の報告が強調された。
市民福祉部長の小澤竜哉氏は、国民健康保険特別会計の歳入歳出決算について報告し、「歳入総額は57億9,324万1,000円、歳出総額は57億4,543万1,000円」と述べ、前年に比べ歳入が減少したことが指摘された。また、収納率を向上させることが必要と強調された。
次に、後期高齢者医療特別会計の評価も行われ、小澤部長は「歳入総額は6億2,662万7,000円、歳出総額は6億2,530万8,000円」で、安定した収入が保たれていると説明した。
また、介護保険特別会計では、歳入総額が43億6,536万円、歳出総額が42億6,508万4,000円であることが報告され、増加傾向にある介護認定者に対応するための施策が求められているという意見も寄せられた。
伊豆の国市は、地域の資源を使った健全な財政運営に向けた取り組みを進めている。その一環として、増加する高齢者に対する福祉政策の充実が急務だとされ、今後の社会情勢変化に対応した柔軟な政策が求められる。
これに関連して、経済環境部の天野正人部長は水道事業について、給水人口が前年より716人増加し、年間有収水量が674万9,000立方メートルと報告した。さらに、下水道事業においても流域への水量が前年対比で増加していることが示され、需給バランスの適正化に向けた注力が求められている。
議長の内田隆久氏は、これらの財政報告が示す今後の施策の重要性を再認識し、効果的な進行を期待していた。今後の議会の運営と施策実施に期待が寄せられる中、次回の定例会でも引き続き重要事項が審議される。