令和2年9月9日、伊豆の国市議会の第3回定例会が開催され、令和元年度の各種決算認定が議題に上がった。
主要な議題は、一般会計の決算についての質疑であった。担当の市長戦略部長、西島功氏は、一般会計歳入歳出決算の中での地方交付税の決算額について詳しく説明した。
三好陽子議員からは、地方交付税の収入額の減少に関する質問が寄せられた。その中では、令和元年度の地方交付税の収入済額は32億3,341万2,000円で、前年対比で減少した点が指摘され、減少の要因についての質問も行われた。
西島部長は、地方交付税の収入構造について説明し、合併算定替えや臨時財政対策債に触れつつ、予測よりも多くの交付があったことを強調した。特別交付税の額についても述べ、近年の変動が影響しているとした。
また、基金状況も議論の焦点となった。三好議員は、基金の状況を分析し、特に地域振興基金の造成がどのように行われているかを質問した。西島部長は、その目標は合併特例債を活用した事業への運用であるとし、今後の財政見通しについての考えを述べた。
議会では不必要な財調基金の取崩しが懸念され、市長戦略部長は、財調基金の維持の重要性について言及した。特に、コロナ禍における財政状況について注意喚起を行い、事業の優先度を見極める必要を訴えた。
次に入札及び不用額に関する質疑も行われた。田中正男議員からは、不用額が前年の約10億2,800万円に達し、その原因について質問があった。部長が説明したところによると、繰越事業や災害復旧関連の影響が大きかったという。
これらの質疑運営を通じて、議会は今後の予算編成に向けての指針を探る形で進行した。各議案については、所管の各常任委員会に付託することが決議され、今後の議論に期待が寄せられた。