令和3年第4回伊豆の国市議会定例会が、12月17日に開会した。議会では、最終日の日程や補正予算案が議題として上程され、その審議が行われた。
本定例会では、特に一般会計補正予算が重要なテーマとして挙げられている。この中で、議案第65号の補正予算について、数名の議員が質疑を行った。古屋鋭治議員は、衛生施設災害復旧事業に関し、過去の問題点を指摘するとともに、行政の対応に疑問を持つ発言を行った。
「新斎場の供用開始からわずか3ヵ月で崩落した状況について、議会への報告が遅れたのは問題だ」と強調した。これに対し、笹原惠子福祉文教経済委員会委員長は、当局からの主体的な説明はなかったと返答した。野然とした不安定な地盤の問題に対する認識が不足していたとする意見も出ており、さらなる調査が求められる。
続いて、議案第80号についても説明が行われた。市長の山下正行氏は、補正予算案が新型コロナウイルスの影響を受けた住民への支援を目的としていると明言した。この予算案には、住民税非課税世帯へ10万円の給付が含まれ、経済的困窮を強いられた市民への具体的な施策の一環とされている。さらに、高校生を含む子育て世帯への支援金についても言及された。
「今回の補助金は、住民税非課税世帯や家計急変世帯に対し、早急に支援を行うために必要です」と市長は述べた。具体的には、世帯ごとの現金給付が計画されており、これにより多くの市民が必要な支援を受けることが期待されている。
議会では、議題の最後に閉会中の継続調査についても議論され、一定の合意を得られた。議長の内田隆久氏が「今後の市政運営に反映させるべく、様々な視点から検討を重ねていくことが重要です」と締めくくった。