令和4年伊豆の国市議会第1回定例会が2月22日に開会し、市長山下正行氏が施政方針を説明した。
市長は新型コロナウイルス感染症への対応を第1に掲げており、現在の感染拡大状況を踏まえ、引き続き医療体制の強化を図り、3回目のワクチン接種を進めると述べた。医療従事者の尽力に感謝し、市民に対しても感染予防に努めるよう呼びかけた。
また、令和4年度の当初予算案についても言及した。この予算案は、「活力あるまちづくりを共に進めるスタート予算」と位置付けられ、地域の活性化や経済振興に寄与する施策が盛り込まれている。注意が必要なのは、歳入は前年と比較し、地方交付税を10.3％増の35億3,000万円、市債は50％減の24億410万円を計上している点だ。このことは将来的な財政運営に影響を及ぼす可能性がある。
福祉政策についても打ち出されており、子育て支援や高齢者施策を推進するための予算が確保された。
具体的には、議案第1号の「伊豆の国市入札監視委員会条例の制定」が示された。市長の方針に基づき、公共工事の契約がより透明性を持ち、適正化が図られる見込みだ。
一方、予算編成にあたっては、財政状況の厳しさが影響していることも明らかになった。特に国民健康保険制度について、伊豆の国市では財政的な圧力が増しており、国保税の引き上げが必要との方針が示された。これにより、重い財政負担が市民にのしかかる恐れがある。
市長は、今後も市民とのコミュニケーションを重視し、さまざまな意見を反映しながら施策を進めていくと強調した。議員からは、「医療費の抑制や市民負担の軽減が市政運営の重要な課題」との意見が上がったことも印象に残った。今後、各議案についてさらに議論を深めていく時期に入る。