令和元年７月23日、伊豆の国市議会臨時会が開催され、新たに設けられる火葬場に関する重要な議案が多数上程された。議案は、火葬場造成の一部変更や建設契約に関するものである。
本日付で提案された議案の一つ、議案第38号は新火葬場造成工事その２の請負契約の一部変更についてであり、島田市長の説明によれば、設計変更により契約額が減額されたという。具体的には、のり面保護工と擁壁補強工法の変更等が経費削減に寄与し、総額が1億7,452万円から減額の36万1,800円となり、契約額は1億7,416万6,200円に変更される。工期も天候による影響を鑑み、延長が必要とのことだ。
次に、議案第39号には新火葬場建築工事の請負契約が含まれており、こちらは総工費が8億5,104万円と大きな金額である。市長戦略部長の杉山清氏は、「合併特例債を使用し、建築工事は不明点もあるが、必要に応じて十分な検討を行っている」と説明した。出席議員からは、入札の透明性や財源の配分に対する疑問の声も上がり、財政責任を果たす必要があるとされる。
また、議案第40号及び41号については、それぞれ電気設備工事、機械設備工事の請負契約締結が提案され、両案件とも一般競争入札を経て可決された。機械設備工事は特に重要視され、維持費がシビアな状況であるため、対応が求められている。入札においては、タイトな条件設定が行われ、品質と価格に対する担保が必要不可欠だった。
地域振興や火葬場建設の必要性についても議論され、「新しい火葬場は市民の生活に直接影響するものであるため、長期的に維持可能な運営のためにも、財政的な見通しを明確にしなければならない」との意見が主張された。特に維持管理費が高額になり得るため、将来の市民負担にも影響を及ぼす可能性があることが懸念されている。
議会では建設費用の急増に対する説明が求められ、簡潔で明瞭な計画内容が必要であると指摘される中、最終的に議案は可決された。今後は新火葬場が市内でスムーズに運用され、市民生活の質向上に寄与することが期待される。