令和6年6月7日に開催された伊豆の国市議会定例会では、コロナ禍や地域コミュニティの衰退といった社会課題が議論され、様々な意見が交わされた。
市長の山下正行氏は、国からの指示や補充的指示に関する地方自治法改正に対し、改正案の必要性を認めつつも、国と地方自治体との関係を慎重に考える必要性を強調した。特に、過去の対策や地域の実情を基にした施策が求められている中、単なる指示待ちではなく、自治体の自主性を大切にした運営が必要であると述べた。
また、空き家問題についても触れられ、現在市が把握している空き家は78件であり、その管理不全が地域の安全や衛生環境に影響を及ぼしているとの指摘があった。具体的には、空き家が放置されることで、草木の繁茂や衛生害虫の発生などが問題視されており、市は所有者に対して指導を行っているが、現段階では管理不全な空き家への指導や固定資産税特例の解除は実施されていない。
市は、空き家対策としての支援や財政措置を含めた計画を策定しているが、その実施計画や助成策については検討が続いている。この問題に関しては、地域の皆さんの理解を得つつ、迅速に進める必要があるとのことだ。
地方自治体としての役目を果たすためには、地域コミュニティの活性化も重要である。特に、高齢化や生活スタイルの変化によって自治会への加入率が低下していることが示され、自治会の役割や重要性を広く市民に伝える必要があると述べられた。