令和5年3月13日、伊豆の国市議会は、放課後児童教室に関する一般質問を行った。この中で、市内6小学校の放課後児童教室についての現状や課題が話し合われ、民間移行の必要性が指摘された。
議員たちは、放課後児童教室の利用者数が年々増加していることに懸念を示した。特に、核家族化や共働き世帯の増加に伴い、更なる利用者増加が見込まれる。これに対し、山下正行市長は、教育長ともに現在の運営形態では児童厚生員の確保が困難な状況を説明し、新たな民間移行の検討を進めていると強調した。
井川弘二郎議員は、放課後児童教室の移行に伴う保護者負担についても言及した。具体的には、民間移行による運営費の増加が保護者の経済的負担を引き起こす可能性があり、それに対する市の対応が必要であると指摘された。教育長は、運営費増加に伴い保護者の負担が増加することを認識しているとし、詳細な対策については慎重に検討していく方針を示した。
笹原惠子議員からは、長期休暇中に子供を安全に預けられる環境が必要であるとの意見が出された。特に、長い春休みの計画に関して、拡充したサービスの提供について期待を寄せた。
また、避難所運営訓練も議題に上がり、訓練が実施される中で参加率の低さや運営の流れについての問題が指摘された。市長及び教育長は、次回の訓練に向けて参加者の意義や必要性を再確認し、改善に向けた取組を続ける考えを示した。
さらには、放課後児童教室と放課後子ども教室の一体型運営についても検討が進められているが、今後の具体的な進め方に期待が寄せられている。市は地域との連携を深め、子供たちのために質の高い運営体制を確立していく必要があると議員たちは締めくくった。