令和5年9月に開催された伊豆の国市議会定例会が、令和4年度の決算に関する重要な議案を審議した。
最初の会議では、会議録を署名する議員の指名が行われ、続いて本定例会の会期が本日、8月28日から9月29日までの33日間に定められることが決定された。今回は、決算認定に関する重要な議題が多数用意されており、特に市の財政状況に関する報告は出席した議員によって注目されていた。
市長、山下正行氏が行った行政報告では、新型コロナウイルスによる影響から徐々に回復が見え始めていることが強調された。特に、スマホによる行政手続きが可能な「スマホ市役所」の導入が近づいており、9月1日からのサービス開始が予定されている。これは、市民が必要な情報を手軽に受け取ることができる重要な取り組みである。
また、議案第41号、令和4年度一般会計歳入歳出決算の認定案について、企画財政部長、守野充義氏は市の財政健全化を指摘し、この数値が良好であることを述べた。実質公債費比率が6.8%から続き、将来負担比率が40.3%であることが示され、ひいては保健所における保健指導や教育施策が進められたことも適応されるとして期待感が示された。
さらに、議案第42号の国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、歳入総額551億921万9,000円、歳出総額551億440万9,000円との報告があった。そこここでの2億3078万8,000円、歳出は1億9693万5,000円減少し、その一因として被保険者数の減少が挙げられ、今後の対応が必要なことも指摘された。
地方自治法第121条に基づき、監査委員の意見報告も行われた。内田隆久監査委員は、令和4年度の伊豆の国市の財政状況は健全であるとし、今後も透明性のある財政運営が重要であると訴えた。この意見は今後の審議に向けて重要な指針となるだろう。議案の審査は9月14日を予定しており、慎重な議論が期待される。