令和元年第３回伊豆の国市議会12月定例会が開かれ、議題は多岐にわたり議論された。
特に議論を呼んだのは、伊豆の国市の下水道事業に関する条例の制定である。議案第98号として提案され、討論が展開された。
反対意見を述べた日本共産党の三好陽子議員は、独立採算制に移行することが公共性の高い下水道事業には適さないと主張した。具体的には、「下水道使用料金を大幅に引き上げなければ採算がとれない」と警鐘を鳴らした。
賛成意見を表明した議員も多く、二藤武司議員は、「下水道は市民の生活基盤として重要な公共施設であり、経営基盤の強化が急務である」と強調した。これにより、議案第98号は可決された。
同様に、議案第99号に関しても地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整理が行われ、こちらも可決された。
また、議会は台風19号に関連する損害賠償の案件についても取り扱った。市長の小野登志子氏は、台風による被害に言及し、専決処分が行われた経緯を説明した。具体的な被害額についても報告がなされ、今後の復旧計画についての質疑が交わされた。
令和元年度の一般会計補正予算として、第6号及び第7号が提案され、これも全て可決された。特に補正予算においては、台風被害に対する復旧費が計上されており、地域の復興に向けた取り組みが急務とされている。
最後に、議会改革に関する特別委員会の設置が賛成多数で決定され、新たな試みが始まることとなった。議長は、「議会運営をより効率化し、市民に信頼される議会を目指すための重要なステップである」と述べた。今後の活動にも期待が寄せられている。