令和元年第3回伊豆の国市議会定例会が11月29日に開催された。市議会では、行政報告やさまざまな議案が審議され、特に大きな焦点となったのは、新市まちづくり計画の変更や伊豆の国市の特別職に関する条例の改正であった。
市長の小野登志子氏は、今後の行政運営の重点として、特に高齢化社会への対応を挙げた。今後、65歳以上の人口割合が2060年に向け40％に達する見込みであることから、福祉や医療の充実が必要であるとした。これに伴い、議会では新たな条例案も提案され、伊豆の国市自治功労表彰や伊豆の国市消防団条例の改正についても議論が交わされた。
特に今回の会議では、災害時の対応が重要視され、台風15号や19号に関連する被害状況の報告がなされた。市では、これらの台風による災害の影響を受けたため、復旧に向けた具体的な施策の進展が求められる。市長は「台風19号による大規模な災害を考慮し、県との連携によって復旧作業を進める」と強調した。
また、議案第91号や第92号では、新たな条例案として、伊豆の国市の表彰条例の改正や職員定数条例の改正が提案された。特に職員定数の見直しは、下水道事業の公営企業化に伴うもので、定数を適正化する必要性が強調された。さらに、今回の議論では、特別職職員の報酬や職員の給与に関する条例案も提出され、給与引き上げが行われることが市議会により決定された。特に、民間企業との給与均衡を図るための改正が求められた点が注目された。
また、滋賀県内の様々な事業者に対し、福祉機関としての役割を果たすため、指定管理の更新も行なわれた。指定管理者として選定された法人は、実績や地域福祉への貢献において評価がなされることが期待されている。市民にとって利便性の向上が求められ、今後のサービス向上を図る必要がある。
今定例会では、厳しい財政状況下における適切な財源の確保も課題となった。財政計画の見直しや新たな財源確保の手法について、今後とも議論が続けられる見通しだ。市長は「市民の期待に応えられるよう、持続可能な行政運営を目指す」と述べ、この会議を締めくくった。