令和３年３月の定例会が伊豆の国市役所で開会され、議題に
挙げられた様々な案件について審議が行われた。
議事では、市長の小野登志子氏が施政方針と行政報告を行い、
新型コロナウイルス感染症への対応や地域活性化の施策について
説明した。特に、ワクチン接種の早期実施に向けての体制構築や、
地域経済を支えるための新年度予算について強調した。
議案第１号として上程された令和２年度一般会計補正予算（第12号）では、
新型コロナウイルスワクチン接種に関連した支出が主要な項目として
挙げられ、計上された予算の使途について市民への説明責任が果たされる必要がある。
市長戦略部長の西島功氏は、予算案に盛り込まれた概要を示し、特に
飲食事業者への支援や、新型感染症対策への予算が割り当てられていることを報告した。
続いて議案第２号である国民健康保険税条例の改正が提案され、
賦課限度額の見直しがなされることが説明された。
市民福祉部長の山口和久氏は、この改正が中間または低所得世帯の負担軽減に
寄与すると述べ、新たな保険料率が設定される見込みを示した。
地域密着型サービスと介護保険、さらには地域包括支援センターの
基準改正も議題に上がり、条例の改正が国の施策に即した形で行われた。
これにより、各サービス提供者が利用者の権利擁護に努めることが
求められるようになる。
さらに、郷土資料館条例の改正も行われ、その所在地の整理が図られる。
動産に関してはタブレット端末の購入にかかる変更が提案され、既存の
購入契約が見直されることが決定された。教育部長の佐藤政志氏は、
預貯金対策としての保険パッケージ導入についても報告した。
その他、令和２年度の特別会計補正予算や後期高齢者医療特別会計などが
討議され、適切な財政運営が求められることとなった。議会において
先雇用機関への委員の選任や道路の路線認定なども行われ、
市民に寄り添った政策確立が強調された。議案はすべて可決され、
各種施策の進捗に期待がかかる。