伊豆の国市の令和元年第3回定例会で、台風19号の被害および復旧対策が議題となった。この台風は10月12日に上陸し、県内各地で記録的な雨を降らせ、市民に多大な影響を及ぼした。避難勧告は気象庁の情報や水位をもとに、同報無線や市民メールで行われたが、特に障害者の避難に関する課題が浮き彫りになっている。たとえば、ある障害者が避難時に「発表では避難所がいっぱい」と指導された体験談を持つ市民もいた。この情報伝達の方法にさらなる改善が求められる。
また、激甚災害として指定された本市では、公共土木施設の復旧事業が進められ、道路の路肩崩壊やのり面崩壊が確認されている。国は追加の予算を割り当て、市は復旧準備を進めている。農業分野では、強い農業・担い手づくり総合支援交付金が、農業者への支援を図ることを目指しているものの、農作物の直接的な支援はまだ明確になっていない。特に、床上危機が発生した地帯でのイチゴなどが影響を受けていることから、さらなる対策が求められている。
さらに、観光業にも影響が出ていることが報告されており、観光施設等では2,000件以上のキャンセルが確認されたが、観光客の復帰を促すため、国は「ふっこう割」を展開することが決定している。県内でも、補助金が割り当てられ、地域経済の回復が期待される。一方で、ふるさと納税による災害支援寄附も行われ、寄附の受け入れが進められている。これにより、地域の経済に対して何らかの形で貢献が望まれている。
また、高齢者の外出に関連する施策が重視されており、市内の交通手段の確保やタクシー券の支給について議論も行われている。この余裕のない財政状況の中でも、小規模事業者や中小企業の将来を見据えた支援が重要視されており、財源確保のための努力も一層求められている。伊豆の国市においては、今後の復興策において周知徹底を図りつつ、地域の特性を生かした施策を充実させて参る意向でいる。