令和4年9月28日、伊豆の国市議会定例会が開催された。
本日は、年度決算に関する議案11件が上程され、出席者全員による慎重な審査が行われた。
最初に、議案第36号の「令和3年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について」について、総務産業建設委員会委員長の小澤五月江氏が報告を行った。移住定住促進事業について「コロナ禍でオンライン相談が功を奏した」と述べる一方、対面形式の重要性も強調した。収入源としては、合併特例債の借入も焦点となり、教育長の増田貴史雄氏は「令和4年度も借入を進める方針」と明言した。
続いて、議案第37号、38号、39号について報告が行われた。蕉原惠子福祉文教環境委員会委員長は「被保険者数の減少が収納状況に影響している」と述べ、特に国民健康保険の収納率については、県下で32位と厳しい状況が指摘された。
また、議案第40号から42号までの3議案では、下水道や水道事業の剰余金に関する認定が採決され、全て賛成多数で可決された。ただし、水道事業の料金回収率が降下していることが懸念された。
議案第43号では、公共施設再配置計画審議会条例が説明され、今後の見直し計画が30年間にわたることが示された。その一環として、小澤五月江委員長は「地域住民や専門家の意見を反映させつつ検討している」と述べた。
議案第47号では、伊豆の国市簡易水道事業の設置条例案が可決され、「常住人口を基本とし、別荘利用者の管理についても検討する」との見解が示された。
議案第48号では下水道条例の改正について報告され、温泉事業者への影響が議論された。最後に、議案第55号の訴えの提起については市営住宅の賃借人に関するもので、これも賛成多数で可決された。
この会議の成果により、伊豆の国市の財政はさらに透明性を高めるための改善が期待されている。議長の内田隆久氏は「収支バランスの維持と持続可能な市政の実現が今後の課題」と述べた。