令和３年６月２２日、伊豆の国市議会の定例会が開催され、４名の議員による一般質問が行われた。特に「ＦＭいずのくに」への支援策や教育支援、地域情報の発信についての議論が注目を集めた。
初めに、山口貴子議員は「ＦＭいずのくに」について質問し、過去２年間の支援策7項目について確認した。市は、経営改善を図るための支援として、「執行体制への支援」や「可聴範囲の拡大のための調査研究」、さらには「放送機器の更新」に関する支援を行ってきたが、可聴範囲拡大の支援は実施されなかった。市長は、この支援が必要であると強調したが、具体的な対応策は未定であることが明らかになった。
また、防災ラジオとしての「ＦＭいずのくに」の役割に関しても問われた。市は災害発生時に適切な情報発信が行われるよう、協定書の見直しや連絡体制の整備に取り組んでいる。特に、台風19号の際の体験は重要な教訓となり、今後の運営方針に影響を与えるだろう。
井川弘二郎議員は、かわまちづくり計画について質問した。市の基本方針として、狩野川の自然環境を活用しつつ、地域住民が安全に交流できる場所を作ることを目指している。特に、民間事業者との連携が期待され、ＰＦＩ導入によるアクセス増加やイベントの効果についても言及された。
教育支援に関しても議論された。特に、笹原惠子議員からは教育現場の業務改善に関する質問があり、教員の労働環境の改善が求められた。市長と新教育長は教育予算の重要性を強調し、今後の施策に取り組んでいく姿勢を示した。
ＦＭいずのくにへの支援が今後どうなるか、地域情報の発信がどのように改善されるか、また、教育支援が実行に移されるか、これからの施策に期待が寄せられている。市民が感じるリアルな問題を反映しつつ、地域に密着した運営を行うことが、市の信頼性を高める鍵になるだろう。