伊豆の国市議会の令和5年第1回（3月）定例会が開催され、多くの議案が審議された。
本会議では、予算案に関する質疑や討論が活発に行われ、市の将来を見据えた内容が議題となった。
特に令和5年度一般会計予算について、反対意見が強く表明された。議員の中には、現状の支援策や子育て施策に対する異議が唱えられ、市民の生活に配慮を求める声が上がった。議員の具体的な意見として、日本共産党の高橋隆子議員は、「英語教育に対する予算の使い方」に疑問を投げかけ、小中学生に対して補助が行われることの是非について言及した。これに対し、賛成意見も多かった。市の発展に寄与する施策と評価する声もあり、各議員の意見が真っ二つに分かれる場面もあった。
また、伊豆の国市消費生活センターの条例改正についても重要な話題として取り上げられた。この改正ではセンターの設置場所が変更される点が話し合われた。市民環境部長の高橋博美氏は、新たな設置場所における相談体制の充実を強調した。その一方で、相談の機会を増やすための広報方法にも議論が及び、より多くの市民に情報を周知する必要性が指摘された。
さらに、下水道事業会計予算についても多くの議論が行われた。議員の山口貴子氏は、料金改定による市民への影響を懸念し、特定の業種に対する優遇措置について不公平を訴えた。反対討論が続く中、賛成意見も交わされ、今後の水道事業の運営が見守られることとなった。
最終的に、会議で提出された全ての議案は可決され、伊豆の国市の新たな一年に向けた方針が定まった。また、議長の内田隆久氏は、共同での浸透した議会発展を期待し、全議員に感謝の意を表した。これにより、令和5年度の市政運営が本格的にスタートする。