令和元年第２回伊豆の国市議会臨時会が開催され、台風19号による災害への対応として2件の補正予算が審議された。補正予算は、市民への支援策として重要な役割を果たす。市長の小野登志子氏は、先月の台風被災者への災害見舞金支給に関する専決処分の承認を求め、それに関連する第4号補正予算を提出した。
補正予算第90号により、台風19号による床上浸水の被害を受けた住居所有者に一律5万円を支給する見舞金を含め、合計1,600万円の予算が計上されている。この見舞金の対象者は、全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水を経験した市民で、見舞金の支給対象となる件数は299件に上ることが報告された。
議案第91号では、歳入歳出にそれぞれ2億8,800万円を追加し、総額238億8,100万円とする令和元年度一般会計補正予算第5号が提案された。この補正は、災害対応にかかる経費や、災害廃棄物処理経費の計上を目的としている。市長戦略部長の杉山清氏によると、これは災害救助法に基づくものであり、今後さらに大規模な復旧に向けた予算を組む予定であるとのこと。
市議会では、一部議員から見舞金支給対象者の確認や、予算内訳の詳細について質問が相次いだ。例えば、床上浸水の認定基準や申請数の内訳について意見が交わされた。福祉事務所長の吉永朋子氏は、通知書を253件発送した状況を報告し、現在も申請を受け付けていると説明した。
また、台風による施設やインフラへの影響についても議論され、特に宗光寺の揚水機場が全水没した影響や、復旧にどれだけの財源が必要かなどの説明が求められた。市長は復旧に向けて市民に寄り添いながら進める方針を示した。
最終的に両議案は全会一致で可決され、市が緊急支援策に向けて動き出すことになった。議会の運営に関しては、規律ある議論と透明なプロセスが重要視され、平和的な議事運営が実現されている。市長は「市民の生活を守るため、全力を尽くしたい」と強調し、議会における協力を感謝した。