令和4年第3回伊豆の国市議会定例会が開催され、教育費に関する保護者負担の問題や部活動の運営に関する質問が相次いだ。その中で、高橋隆子議員は教育に関する費用が「隠れ教育費」として増大し、特に家庭にとっての経済的負担が大きいことを指摘した。
議員は、義務教育の無償化が掲げられているにもかかわらず、実際には多くの出費を求められていることが問題だと強調した。また、保護者からの報告によれば、入学準備にかかる物品費用などが学校により異なることが不公平だとされ、その実態の把握と対策が求められている。
市長は、教育現場における保護者の負担軽減に関して、教育委員会と協議しながら、必要な部分については見直しを図っていく意向を示した。ただし、学校ごとの裁量が多いことから、実現には多くの調整が必要であるとの考えも示した。
また、部活動についても同様に、保護者の経済的負担が重い状況が浮き彫りになった。部費が学校によって異なり、部活動の運営に関する支援体制の整備が求められている。教育長は、地域力を活かした部活動の地域移行を進める考えを示す一方、実現には指導者や受皿となる団体の確保が重要であるとした。
高橋議員は、教育環境の整備や教職員の処遇改善についても触れ、教育施策における市の役割の重要性を訴えた。教育部に新設された教育施設整備課が迅速に対応できる体制が期待される中で、予算の確保や人材の充実が今後の課題として浮上している。
このように、伊豆の国市では教育に関する多様な課題が浮き彫りになり、市民とともに今後の教育施策について議論し、改善を進めることへの期待が寄せられている。