伊豆の国市議会の定例会が開催され、財政運営や公共施設整備に向けた課題が浮き彫りとなった。
昨年度の実質単年度収支額が赤字となった原因について、議員は三大インフラ整備によるものであるとし、これが市の財政に与える影響を考慮する必要性を強調した。
鈴木俊治議員は、実質単年度収支の赤字を指摘し、危機感の払拭に向けた財政運営が必要であると述べた。市は中期財政計画を見直す必要があるが、コロナ禍の影響を受け、現時点では難しいとの見解を示した。
財政関連の施策では、人件費や物件費の抑制について検討が必要とされ、時間外勤務の削減を求める意見もあった。特に、令和元年度の時間外勤務が過去最高額となったことについては、市は健康管理や業務の効率化を図る必要があるとした。
広瀬公園プールについて、リニューアルの条件や経費についての質疑もあり、施設の老朽化が指摘される中で、リニューアルの必要性が論じられた。部長は、地域ニーズの把握を重視し、今後の改修に向けた取り組みを進める意向を示した。
庁舎建設に関しては、合併特例債の活用を考えた場合、令和７年度までの整備計画は難しいとされ、将来にわたる財源の見通しや地域との連携強化が求められている。市長は、民間活用を考えながら、市民サービスの向上を図る必要があるとした。他の議員と同様に市民目線での施策が進められなければならないとの姿勢も見受けられた。
市は公共施設の整備に向けて、今後も十分な議論を重ね、市民からの意見を大切にしなければならない。このまちの未来を見据えると、適正な財政運営と施策の実行が両立するよう努力して欲しいとの期待が集まるところです。