伊豆の国市議会では、令和２年第３回定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策に関連する重要な議案が提案された。
特に注目されたのが、伊豆の国市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定である。この条例は、静岡県経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）による融資を受けた市内事業者に対し、市が実施する利子補給事業の財源を確保するために必要であるとされる。経済環境部長、天野正人氏は、基金の規模は約4,200万円となる見込みであり、利子補給見込み額は今後３年間で計4,200万円に達する可能性があると述べた。
また、令和２年度一般会計補正予算（第９号）の議案も審議された。本議案は、歳入歳出にそれぞれ5,000万円を追加し、総額275億7,700万円とするもので、地方財政の安定を図るために必要な措置であると強調された。市長戦略部長、西島功氏も、この補正予算が地方の財政運営を支える重要な一手であると述べた。さらに、議案第75号の財産の処分、すなわち、大仁市民会館跡地の静岡県への売却が承認された。
市議会の内容だけでなく、市長、小野登志子氏は、今後も新型コロナウイルス感染症の状況に応じた迅速な対応を行っていく意向を明らかにした。この中で、公共の健康を守るための広範な施策が必要であることを強調した。国からの支援に期待が寄せられ、新型コロナウイルスによる被害を抑えるために全力を挙げる姿勢が示された。市は、地域経済の復興や、生活支援施策の推進にあたって、議会と連携を強化してゆくと述べた。
最後に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への具体的な支援策や生活支援について検討するためのワーキンググループの設置が提案され、今後の市議会での議論に期待が寄せられている。市民の生活を支える立場で、市の施策が推進されることが望まれる。