伊豆の国市では、令和5年第2回（6月）市議会定例会が開催され、いくつかの重要な議題が論じられた。
注目されたのは、伊豆市の地域医療と福祉、及び少子化対策としての婚活支援に関する施策である。市長である山下 正行氏は、少子高齢化が進展する現代において市民が身近に福祉や医療サービスを受けられる施策の重要性を強調した。特に医療的ケアを必要とする子供たちへの支援の拡充が求められ、学校もその役割を果たすべきであるとの意見が上がった。
天野佐代里議員からの質問に対し、健康福祉部の浜村 正典部長は、「高齢世帯や単独世帯の増加による支援体制の充実」を含め、伊豆保健医療センターとの連携について言及した。普段の福祉イベントにおいても協力を得て、地域密着型のサービスの提供を目指していると述べた。
さらに、学校の保健室を地域交流の拠点として利活用する提案もあり、その実現に向けた課題として、安全性や児童への影響が懸念されることが挙げられた。市長はこの点において、民間の医療機関との連携を強化し、地域に根ざしたサービスを提供することの重要性を訴えた。
アフターコロナ社会への移行に際し、令和5年度のワクチン接種プランも策定されており、対象者には必要な情報が提供されている。これに対して、市民からの疑念の声もあり、特にワクチンの副反応や安全性に関しての情報発信の重要性が再認識されている。