令和4年3月7日、伊豆の国市議会で行われた定例会において、様々な議題が討議された。
まず一般質問では、特にロシアのウクライナ侵攻に関する決議案が提案された。鈴木俊治議員から提出されたこの決議案では、ロシアの行動を国際法違反であり、また核兵器使用を示唆する発言についても抗議し、ロシア軍の撤退を求める内容であった。議会はこの決議を全体一致で可決し、国際社会と日本政府に対して強いメッセージを発信した。
また、会議では医療福祉体制と地域包括ケアシステムについての質疑が行われた。井川弘二郎議員は、特に地域における医療と福祉の連携の必要性を訴えた。市が進める地域包括ケアの基本理念が、住み慣れた地域で自分らしく過ごすことであることを確認した。
高齢化の進展に伴う医療・福祉サービスの充実が求められる中、市長は、伊豆保健医療センターの機能強化や他市町との連携強化に力を入れる意向を示した。頼れる医療機関としての役割が期待されてる。
さらに、災害時の妊産婦と乳幼児への支援についても議論された。笹原惠子議員は、妊娠中の不安がどれほど大きいかを指摘し、特に災害時の医療支援をどう確保するのかという点を強調した。助産師会との協定締結の必要性や福祉避難所の指定についても重要性が再確認された。今後、行政としての対応力の向上が求められている。
このように、今回の議会では、ロシアのウクライナ侵攻に関する決議の可決に加え、地域に根ざした医療と福祉の連携、災害時の妊産婦支援の強化という重要な問題が提起され、多角的にこれらの課題に取り組む姿勢が示された。