令和2年第2回伊豆の国市議会臨時会が7月16日に開催された。
この会議では、令和2年度の一般会計補正予算（第7号）の議案が審議され、新型コロナウイルス対策としての経済支援策が論じられた。
市長の小野登志子氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響で、市民や企業は厳しい状況に直面しており、経済的支援に力を入れている」と強調した。
特に注目されたのは、補正予算の中で盛り込まれた宿泊キャンペーンである。これは、「伊豆の国1万人宿泊キャンペーン」と名付けられ、宿泊者に最大1泊5000円の補助が行われる。市長は新型コロナウイルスの流行に伴い、観光業が深刻な打撃を受けていると述べ、「観光促進に繋がると期待している」とした。さらに、特産品プレゼントの施策もあり、ホテル宿泊者の中から抽選で3000名に地元特産品を贈ると説明した。
会議では、市民への不安を払拭するため、感染者が発生した場合の対応体制についても言及された。副市長の渡辺勝弘氏は、「市民及び事業者の責任の下での感染対策が不可欠であり、万一感染者が出た場合には、速やかな対応を行い、域内の防疫体制の強化を図る」と述べた。
また、業者の自己責任に委ねるのではなく、行政としても助け合いの体制を整えることが求められるとし、今後の経済対策に対しても注視していく姿勢を示した。なお、観光誘客イベントの「花火」について、市長は「新しい生活様式に基づいたイベントとして、他の地域に目を向けてもらうきっかけになる」とも語る。
このように、伊豆の国市議会では新型コロナウイルスへの対応と経済回復を目指す施策が協議され、補正予算が可決された。市は観光業界の支援をはじめ、地域全体の復興目指して取り組む方針が示された。