令和3年12月定例会では、伊豆の国市の子ども保育に関する重要な質問が多数挙げられた。特に、待機児童数の増加や幼稚園の空き教室問題が注目されている。
令和3年度の待機児童数は11月時点で9人に達しており、これは今年の4月にゼロであったことから、この間の保育ニーズの高まりを示している。また、幼稚園には33の教室のうち16室が空いており、双方の状況が改善される必要性があると考えられる。
この問題に対応するため、昨年来、長岡地区に新たな認定こども園が開設されたことが効果を発揮している。市の教育部長、佐藤政志氏は、しょうれんじこども園と慈恩こども園の開園がそれぞれの保育定員を増加させ、待機児童の緩和につながるとの見解を示した。特に、渡辺裕子議員は、これらの施設がもたらす保育環境の改善を強調した。
さらには、現在実施されている預かり保育の利用状況も調査され、平日と長期休暇中における利用者数が257人に達したことから、働く保護者にとって非常に重要なサービスであることが改めて確認された。平日預かり保育の内容では、朝7時45分から17時30分までの延長保育が実施されており、多くの利用者に支持されていると聞く。
今後の進捗としては、長岡保育園の移転調査が進行中であり、令和6年4月の新設開園に向けた実施設計が進められている。市としても多くの課題を乗り越えながら保育環境の充実を図るために努めている。
またこども園化については、他地区での検討が行われず今のところ計画がないことも明らかになった。三箇所の公立幼稚園における施設のあり方については、統廃合の議論も必要であり、市側の柔軟な対応が求められている。トータル的な視点に立って、教育・保育のあり方に合った適切な施策を進めていく必要がある。
教育長の増田貴史雄氏は、「新たにこども園が増設されることで、さらなる保育ニーズにも応じられるよう努めていきたい」と语った。今後の運営について、市としての適切な支援体制が望まれる。