令和5年第2回伊豆の国市議会定例会が、6月28日に開催された。
今回の議会は、令和5年度の一般会計補正予算（第2号）の審議に焦点を当てている。議案第36号は、各常任委員会に付託され、そこでの質疑や討論を経て報告された。
特に注目されるのは、コミュニティ助成金に関する議論である。総務産業建設委員会の井川弘二郎委員長は、自治総合センターからの助成金が380万円減額された理由について説明を行った。申請の経緯や不採択となった2地区の説明はなされなかったが、県の予算の都合上、不採択となったとされる。情報の透明性が求められるとの指摘もあった。
また、庁舎の大規模改修に関する予算630万円の正当性も問われた。予算がない中での事業執行が適切かどうか疑問視され、当局は現状を説明するも「予算が確保されていない」との指摘には反論した。
福祉文教環境委員会においては、健康福祉部所管の救急医療対策事業6,000万円の妥当性についても質疑が行われた。当局は具体的な要求がなかったことを挙げ、今後の対応について検討中であると述べている。
教育関連の質疑では、体育施設の改修工事についても報告があり、これに伴う影響について慎重な調整が必要とされている。
議会の審議は毎回厳格に行われ、各議員からの意見も反映されながら進行している。今後、各議案の更なる質疑が求められる見込みで、議会の透明性確保と市民への情報提供が重要視される。