令和元年第2回伊豆の国市議会定例会が9月4日、開議された。市議会では、市長の小野登志子氏が提出した19件の議案が一括して上程された。
初めに日程第1の上程議案が議題にされ、市長から提案理由の説明があった。市長によると、議案第68号の伊豆の国市税条例等の一部改正は、地方税法の改正に伴い、子供の貧困に対応した内容が含まれている。これにより、個人住民税の非課税措置が講じられ、消費税率引き上げに伴う軽自動車税の環境性能割も導入されるという。
さらに議案第69号から第73号まで、地方公務員法及び自治法の改正、会計年度任用職員の給与規定等の改正などが説明された。特に、議案第74号では、消費税の税率引き上げに伴う関係条例の整理が行われ、地方消費税の改定により下水道条例や水道条例の項目が改訂されます。
議案第75号には、令和元年度にはじまる幼児教育・保育の無償化を受けて、特定教育・保育の利用者負担額の改正も含まれる。教育部長によれば、無償化により、国の基準を基に負担額の見直しが行われ、特に2号認定の保育料がゼロ円になることが強調された。
他にも、伊豆の国市立幼稚園における預かり保育の拡充を図る条例の制定や、一般会計補正予算が通過したことも報告された。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補正予算も承認されたが、業務の透明性や効率的な運営が求められている。
最後に、道路の廃止及び認定についても議題となり、県の砂防堰堤工事に伴う移管が必要となった路線の廃止が報告された。移管後の道路については、市が維持管理を行うことで合意されている。議会はすべての議案を可決し、効率的な市政運営に期待を寄せている。