伊豆の国市で開催された令和4年第3回（9月）定例会では、重要な12の条例案や予算案が提案され、審議が進みました。
注目されたのは、議案第43号の「伊豆の国市公共施設再配置計画審議会条例の制定」についての審議でした。この条例案は、公共施設の効果的かつ効率的な再配置を目指すものであり、市の公共施設についての調査や審議を行う審議会の設置が求められています。市長の山下正行氏は、かつての計画と進捗状況の相違を踏まえ、この時期に新たな審議会を設ける重要性を強調しました。
また、育児休業関連の議案第44号では、育児休業や介護に関する法律の改正に基づき、職員の育児休業に関する条例が一部修正されることが提案されました。新しい取り決めでは、男性職員の育児休業取得回数を最大2回に増やすなどの配慮がなされています。
さらに議案第49号「令和4年度伊豆の国市一般会計補正予算（第5号）」では、歳入歳出それぞれ12億6,300万円の追加が提案され、基礎的な財政運営が望まれています。この予算は、歳入の主な要因として特別会計からの繰入金や臨時交付金が含まれています。
市議会では、新型コロナウイルス対策も含め、幅広い支援が図られる一方で、財政面の厳しさも同時に議論されています。特に、公共施設の維持管理や再配置、そして新ごみ処理施設の運営に関する負担をいかに市民間で公平に配分するかが、今後の大きな課題となっています。引き続き、各議案は関連委員会に付託され、慎重な審議が行われる見通しです。