令和3年第4回伊豆の国市議会定例会が開かれ、議案第65号が議題となった。
この議案は令和3年度一般会計補正予算（第9号）を含むもので、各常任委員会の審査結果が報告された。
まず、小澤五月江総務観光建設委員会委員長は、企業版ふるさと寄附金についての質疑応答を行った。委員からは、寄附金の内訳が問われ、市長戦略部からは、沼津市の企業からの寄附金1,020万円が述べられた。
この寄附は、地域再生計画に基づく事業の一環であり、返礼品はないことが強調された。さらに、シティプロモーション推進事業に使用される旨も説明された。
次に、高額な市営住宅維持補修事業について質問があると、補償金額の算定根拠が示され、移転交渉に関しても答えがあった。また、都市整備部の報告によれば、流れるプールの施設に関する修理計画も共有された。
笹原惠子福祉文教経済委員会委員長からは、福祉事務所所管の地域生活支援事業についての詳細が示され、自費負担額は1人当たり1万2,500円であることが明らかとなった。また、児童手当給付事業の制度変更についても説明が行われた。
教育部からは放課後児童教室の増設計画について質問があり、年度内に完成を目指す意向が示された。最終的に、委員会は議案第65号を全員で賛成し、可決することが決定された。
議長は議事を締めくくり、質疑は翌日に持ち越すことを伝えた。これにより、会議は散会となり、次回は12月17日に予定されている。