令和４年第３回伊豆の国市議会定例会は、8月29日に開催され、重要な議案が上程された。
会議の冒頭、議長である内田隆久氏は、会議の成立を確認し、上程された議案の審議に移った。特に注目を集めたのは、令和３年度決算における健全化判断比率と資金不足比率の報告である。
監査委員の柴田三敏氏は、「令和３年度の実質赤字比率はゼロであり、健全な財政状態を維持している」と述べた。さらに、実質公債費比率についても、「過去3年間の平均で見ると、健全な範囲内にあるが、将来的な負担比率の増加には注意が必要」と指摘した。
次に、一般会計歳入歳出決算の認定が審議された。企画財政部長の西島功氏は、歳入総額が264億1,498万円、歳出総額が251億3,660万円で、実質収支は11億円の黒字であると報告した。また、歳入の主な減少要因として、国庫支出金の減少を挙げた。
国民健康保険特別会計の決算報告においては、歳入総額57億5,000万円、歳出総額57億1,134万円の結果として、黒字が計上された。高橋博美市民環境部長は、収納率の向上が見られるものの、引き続き公平負担の原則に基づく対応が必要であると強調した。
続いて、介護保険特別会計についての説明も行われた。浜村正典健康福祉部長は、歳入総額が45億2,729万円、歳出総額が44億7,199万円で、5,529万円の黒字と報告した。これに対し、介護サービスの質の向上が求められている。
このほか、都市整備部からは水道事業会計と下水道事業会計の報告があり、経営指標が適正に保たれているとの報告がなされた。特に下水道事業は官民連携事業を通じて未普及地域解消に向けた取り組みを進めている。
今回の議会では、健全な財政運営が強調される一方、今後の課題として regional economic policy の強化、資産の適正管理といった点が挙げられた。市長は、これらを踏まえた今後の施策に積極的に取り組む意向を示した。