令和３年第３回（９月）伊豆の国市議会定例会が、9月27日に開催され、複数の議案が審議された。
主要な議案として、令和２年度の各特別会計歳入歳出決算の認定が取り上げられた。特に一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計に関する議案が重要なテーマとなった。
特に、一般会計歳入歳出決算を議題にした際、総務観光建設委員会の委員長である小澤五月江氏は、ふるさと寄附金事業に関する質疑を報告した。市は、最も人気のある返礼品を公表し、1位は水のペットボトルであった。これにより、地域振興やファン獲得のための施策が功を奏しているとの説明があった。具体的には、返礼品としての宿泊券や水の提供に関して、当地域の観光産業に貢献している状況が確認された。
一方で、福祉文教経済委員会の笹原惠子氏は、市民福祉部の在宅高齢者外出支援事業について、予算が大幅に不要額となっている課題を指摘した。新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく、来年度以降は制度の見直しを考慮した予算要求を行う必要があると強調された。地道な施策の重要性が再確認された。
更に、事故時の水道事業に関する議案では、今後の水道料金改定についての議論が行われた。小澤氏は、財政的には厳しい状況が続いているが、現状の料金体系を見直す必要があるかは慎重に判断すると述べた。
また、核兵器禁止条約に関する請願も取り上げられ、議員から様々な意見が寄せられた。支持される意見がある一方で、日本の安全保障に対する懸念から不採択の意見もあり、議会内での意見の割れが見えた。その中で、「日本は唯一の核兵器被爆国であり、平和を求める立場を明確にする必要がある」との発言もあった。
全体として、今回の定例会では、決算の認定、特別会計の利用、地域振興策や核兵器禁止に対する姿勢が大きなテーマとして議論された。これらの議論を通じて、今後の伊豆の国市の発展に向けた戦略が問われた。