令和３年度第３回伊豆の国市議会定例会が開催され、様々な議題が議論された。特に、伊豆の国市総合計画審議会条例の改正案や、公共施設等総合管理基金条例の制定が注目される。
この改正は、市の総合計画策定に関連し、今後の市の運営をより円滑にするためのものである。市長の山下正行氏は、審議会の任務に評価機能を追加することを強調し、「これにより市民の意見を直接政策に反映させることができる」と述べた。
また、伊豆の国市公共施設等総合管理基金条例についても審議された。市長戦略部長の西島功氏は、「公共施設の統廃合や整備に必要な経費を賄うために新しく設立するもので、これにより市の財政負担を軽減すると考えている」と説明した。
さらに、令和３年度一般会計補正予算（第６号）が承認され、歳入歳出にそれぞれ12億8,200万円を追加、総額240億300万円とすることが決定した。この補正は、前年比からの歳入や給付金の見直しと、市民福祉の向上を目的としている。特に、民生費および衛生費の増額が目立った。
一方、国民健康保険特別会計補正予算や後期高齢者医療特別会計補正予算、さらには介護保険特別会計補正も議決された。これにより、今後の介護施策や健康維持に向けた取り組みが進められる見込みである。