令和元年第２回伊豆の国市議会定例会が開催され、多数の議案が審議される中、各議案の決算認定が主要な議題となった。特に、議案第42号の平成30年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算については、自主財源が前年対比マイナス1.5％の50.4％で依存財源比率が49.6％に達していることが指摘された。市民福祉部長の杉山清氏は、市税の収入が厳しい中、地方交付税が大きな要因と述べた。
また、議案第43号では国民健康保険特別会計の歳入歳出決算が提出され、医療費は退職者医療制度の廃止後も増加傾向であることが確認された。議員の質問に対し、市民福祉部長の杉山義浩氏は、医療費の高騰や重症患者の増加が要因であると回答した。
一方、議案第56号の韮山温泉館の設置、管理及び使用料に関する条例改正では、使用料を260円から400円に値上げすることが決定された。この改正に対して市民からは強い反発も予想され、市の運営方針が問われる形となっている。市長の小野登志子氏は、運営コストを考慮した上での改定であると強調し、理解を求めた。
今回の議会では、全体的に公共施設の使用料、手数料の見直しが行われることになり、特に財政事情を反映した上での値上げが多く見られた。市民への影響や負担増加に伴う反発も懸念されるが、市側は受益者負担の公平性を掲げ、持続可能な運営への道を模索していく方針である。自治体と市民との間で、負担のあり方について引き続き議論が求められると考えられる。