令和4年9月8日、伊豆の国市議会で行われた定例会では、さまざまな議案が審議された。
今回の会議で特に注目されたのは、令和3年度の一般会計歳入歳出決算の認定についてである。一般会計決算では、自主財源比率が37%に達し、前年より2.5%の上昇を見せた。これに対し、依存財源比率は63%で、前年から2.5%減少した。市税は約2億2,000万円の減少が見られたが、寄附金や繰越金の増加がそれを補ったとの説明があった。
三好陽子議員（日本共産党）は自主財源の状況について「市税は横ばいの傾向にあり、依存財源に対する依存度が高くなっている」と指摘し、次に依存財源の地方交付税について質問を投げかけた。これに対し、企画財政部長の西島功氏は、令和3年度地方交付税が前年比で約5億8,000万円増加した要因について、「基準財政収入額の減少と基準財政需要額の増加から来ている」と答えた。
また、扶助費が10億9,000万円に達した理由として、コロナ禍の子育て支援策に伴う給付金制度の実施が影響していることが報告された。この扶助費の増加は市民生活に直結しており、生活保護の申請者が増加傾向にあることも示唆されている。
さらに、田中正男議員（日本共産党）は財政状況に関して「基準財政力指数の低下が懸念される」とし、今後の財政健全性についての質問を行った。西島功部長は「自主財源は確保できており、現時点では問題ないと考えている」と強調し、将来的なインフラ整備にも充分な備えが必要であることを訴えた。
各議案は所管の常任委員会へ付託され、その進捗は次回の本会議で報告されることとなった。地域の財政や市民サービスの見直しが求められる中、今後の議論に注目が集まっている。