令和2年第4回伊豆の国市議会にて、新型コロナウイルスや地域振興に関する重要な議題が取り上げられた。
この中で、梅原秀宣議員は人口減少対策を取り上げ、新市長にその認識を問うた。市長の小野登志子氏は、伊豆の国市の人口減少を防ぐため、国勢調査やビジョンに基づき様々な施策を検討していると述べた。
また、梅原議員は家族や地域の定住促進のために、若年世代の定住をどう促進するか、そして雇用の創出のためにどのような施策が必要か問うた。
小野市長は、最近始まった若年夫婦及び子育て世代向けの移住定住促進補助金制度や、IT人材育成の努力が重要であると強調した。市の施策を通じて、少しでも定住を進め、人口維持に繋げたい意向を示した。
続いて、伊豆の国市応援券について、多くの市民からの意見が寄せられる。特に、引換券が封筒に１枚しか入っておらず、使い道や利用店舗について説明が不足しているとの指摘があった。市は購入引換券とともに取扱店舗一覧を同封する予定だったが、印刷の遅れがあり、結果として市民に十分な情報提供がなされない事態となった。
経済環境部長は、販売場所の選定について、郵便局や金融機関とファミリーマートのみに限った理由として、安全な商品券利用を意識したためと説明した。また、取扱手数料が0.5%であるとする一方で、実際に加盟店の選定や周知において市民の混乱が生じていることを認めた。今後は改善に向けた取り組みが求められる。
さらに、田中正男議員は住宅の耐震補強工事補助金の制度について言及。現在の補助金交付のプロセスが市民にとってわかりにくい点を指摘し、直接業者に支払う受領委任払い制度の導入が望ましいと提案した。市はその意向を受け止め、周知をより一層強化する旨を改めて確認した。