令和3年12月、伊豆の国市議会において、新ごみ処理施設に関する重要な議題が取り上げられた。市長の山下正行氏は、新ごみ処理施設の稼働予定について、具体的な計画を示した。現在の新ごみ処理施設は、令和5年1月の稼働を目指している。新施設では、これまでの焼却施設からリサイクルへと方針が転換し、プラスチック容器包装の適切な取り扱いが期待されている。
本年度のごみ処理量について、市は約1万2,850トンを見込んでいる。これは、燃やせるごみや新たに追加されるプラスチック類の処理を含んでおり、環境負荷の軽減に貢献するとの説明があった。伊豆の国市の取り組みとして、農業残渣の適正処理を推進していく方針も示された。これにより、農作物の残渣を再利用し、リサイクルのさらなる強化を目指している。ただし、引き続き厳しい環境も見込まれ、今後の処理能力と有効なプラスチックリサイクルの方法についても十分な検討が求められる。
また、新たな施策として、プラスチック容器包装に関する法的規制に基づいたリサイクルの仕組みの構築が進められる。伊豆の国市では、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡す新たな取り組みが行われる予定である。さらに、市は課題解決に向けた市民参加型の取り組みとして、一般廃棄物処理基本計画の改定を行う。これにより、地域の皆様の意見も取り入れ、持続可能な廃棄物管理の実現を目指す。
跡地利用については、現存する焼却施設が撤去される将来を見据え、長岡清掃センターは資源化施設敷地の一部として活用される計画があり、他の廃棄物処理施設についても今後の活用計画が考慮される。市としては、新ごみ処理施設の運用を通じて持続可能な社会の実現を目指すと述べられた。市長はごみ処理手数料の見直しも、持続可能な廃棄物管理のために必要であると強調している。