令和2年6月9日に行われた伊豆の国市議会定例会では、
新型コロナウイルスによる影響に対する市の施策が中心議題となった。
初めに、柴田三敏議員は新型コロナウイルスによる景気の低迷に関する質問を行った。昨年11月からの感染拡大に伴い、国は緊急事態宣言を発出し、
経済活動が厳しく制限された状況下での市内業者への支援策を求めた。市長の小野登志子氏は、営業自粛要請に対する協力金支給に215か所から支援を受けたと説明し、
また、業者の営業再開を支援するため、持続化給付金を市独自に追加支給する旨を述べた。これにより、事業者支援策の効果と今後の見通しが問われた。
次に、教育現場に関する話題に移った。 休校期間中の授業体系についての説明が行われた。また、 省添者の経済的負担軽減策として、児童手当を基にした国からの臨時特別給付金が実施される見通しであることが示された。
教育長の内山隆昭氏は、再開後の運営について、今後もオンライン授業の充実を視野に入れ、重要な行事についても縮小や変更をしつつ実施を希望する姿勢を示した。特に、行事やイベントが省略されてしまう中、楽しい学校生活の重要性を強調した。
また、心身の健康を維持するためには、体力や免疫力の強化が重要であるとし、子供たちへの配慮が必要であることを訴えた。
さらに、今後の感染防止策として、学校における衛生管理を徹底する必要性が強調された。 特に保護者や地域社会との協力が不可欠であるとコメントした。
市の進める新型コロナウイルス感染症対応計画や、地域に根ざした学校支援体制の強化が、教育の場においても重要であるとの認識が共有された。
このように、今後の市政運営においては、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、
市民生活や教育にしっかりと向き合える施策が求められていることが浮き彫りになった。
引き続き、遊びや社会活動を通じて、子供たちが豊かに成長できる環境づくりに努める姿勢が伝えられた。