令和4年11月4日、伊豆の国市で臨時会が開催され、補正予算案や工事請負契約が議題として上程された。
最初に、議案第59号の伊豆の国市一般会計補正予算案が紹介され、市長の山下正行氏が提案理由を説明した。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症に対応するための交付金を活用した事業を含み、歳入歳出それぞれに追加金1億1,300万円を計上するものである。
補正予算案には、学校等へのマイナンバーカード交付事業やプレミアム商品券の拡充など、市民の生活を支える施策が含まれている。企画財政部長の西島功氏は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されており、地域支援が期待されるとの意義を強調した。
続いて質疑が始まり、議員から補正予算に関する具体的な内容が問われた。特に、11番議員の鈴木俊治氏は、国の重点交付金の内容がプレミアム商品券や観光振興にどのように関連するかについて質問した。西島部長は、モデル事業の選定背景を説明し、国が推奨する8つの支援メニューを明示した上で、重点的に取り組む事業としてプレミアム券を選んだ理由を述べた。
さらに、工事請負契約の議案第60号が説明された。深沢橋架替事業に伴う右岸下部工事についての契約が提案され、工事が円滑に進むことが期待される。都市整備部長の守野充義氏が契約内容や入札の結果を報告し、応札業者は7者中土屋建設株式会社が選ばれ、契約金は1億5,400万円であることが確認された。
両議案とも討論において反対意見は出ず、採決にて原案どおり可決された。これにより、ピンチを乗り越え、市民サービス向上のための施策が進むことが期待される。「補正予算は市民の不安解消に寄与する」「地域の支援策を推進する意義がある」との意見も多く寄せられた。
今回の臨時会では、補正予算と工事請負契約がスムーズに進み、早急な施策の実現が図られた。