令和4年第3回伊豆の国市議会定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。特に、市税の収入減少、3大インフラの投資総額、新型コロナウイルス対策のための臨時交付金の活用、そしてFMいずのくにの経営状況に関する質問が多くの議員から寄せられた。
この中で、まず井川弘二郎議員が、市税の収入減少について質問を行った。市長の山下正行氏は、新型コロナウイルスの影響を指摘し、企画財政部長の西島功氏は、特に個人住民税の減少を強調した。これに対して、内田隆久議員は、コロナの影響だけでなく、企業活動が低下している業種についての具体的な説明を求めた。
また、3大インフラの投資総額について議論が交わされた。市民環境部参与の古屋和義氏は、新しいごみ処理施設の総額が77億8000万円であると報告し、伊豆の国市の実質負担額は46から47億円に達することが確認された。内田議員は、この数字に含まれる下水道の延伸に関する投資について詳細を尋ね、その背景を理解しようとした。
一方で、新型コロナウイルス感染症に関連する交付金の活用についても言及があった。特に、地域振興臨時交付金の具体的な活用状況や、医療機関、介護、福祉分野への支援が議員から強く求められた。
次に、FMいずのくにの経営についても焦点が当てられた。近年赤字決算が報告されており、内田議員はその要因を詳細に掘り下げた。経営健全化のためには、新体制の役員が迅速に対策を講じ、住民への説明責任を果たすことが求められている。
市長は、FMいずのくにが地域の災害情報発信の重要な役割を担っているとの認識を示しつつも、その経営の厳しさについての理解を示した。今後の方針としては、様々な情報伝達手段を用い、住民に対してしっかりした情報提供がなされる必要があると認識されている。
令和4年第3回の伊豆の国市議会では、市の経営状況、税収減少、そしてFMいずのくにの経営課題が主要なテーマとして浮き彫りとなった。これらの議論を通じて、市議会は市民の声を反映した施策を進めるための一歩を踏み出すことを期待されている。