令和4年第1回伊豆の国市議会定例会は、3月9日午前9時に開会し、一般質問が行われた。主要な質問は、高橋隆子議員が新型コロナウイルスワクチン接種の推奨について慎重な姿勢を示したことが注目を集めた。彼女は、ワクチン接種に伴う副反応のリスクについて詳しく言及し、特に子どもたちへの接種に対して「リスクしかない」と強調した。これに対し、市長の山下正行氏は、ワクチン接種はあくまで任意であるとしながらも、必要な情報提供を行う方針を示した。
また、福祉政策についても議論が交わされた。特に、小澤五月江議員が高齢者向けのオンライン訪問介護サービスの導入例を挙げ、伊豆の国市における今後の高齢者福祉施策の方向性について市長に質問した。市長は、高齢者福祉施策のあり方審議会を設置し、市民の意見を反映させる意向を表明した。
高橋議員は、ワクチン接種の副反応や感染の実態について具体的なデータを引き合いに出し、特に感染対策やワクチンの有効性について再考が必要であると指摘した。市内の感染者数は、今年度に入ってから908人と報告されたが、子どもたちへの影響を懸念する発言が多く見られた。
一方、山口貴子議員の質問では、伊豆の国市のごみ処理手数料が影響を受けている状況が取り上げられた。この手数料の値上げに対し、市民生活を基盤とした税金に重なる負担の増加を懸念する声が多く、今後の柔軟な対応が求められることが強調された。さらに、観光戦略においても、伊豆の国市での大河ドラマの効果をいかに地域振興に結びつけるかが課題となっている。
総じて、本定例会は市民サービスや公共政策に関わる重要な議論が行われ、今後の施策への影響が期待される。また、市内の感染対策や高齢者福祉に対する市の姿勢が問われており、より一層の市民参加が求められている。