令和4年6月10日、伊豆の国市役所にて第2回定例会が開催され、17名の議員が出席した。議長の内田隆久氏が開会を宣告し、今回の議事日程を報告した。最初に、会議録署名議員として笹原惠子議員と八木基之議員が指名され、次に会期が6月10日から30日までの21日間に決定された。続いて、行政報告が市長の山下正行氏より行われた。
山下市長は、主に3点のテーマについて報告した。1点目は、新型コロナウイルス感染症対策のために、国から交付された約1億9,000万円の地方創生臨時交付金を盛り込んだ補正予算が提案されることになり、市民に向けた給付金支給に関する準備が進められていると述べた。2点目は、ワクチン接種の進捗状況について、63歳以上の方の接種率が約87.5％に達していると報告した。小児の接種率も約20％に達し、接種券の発送が順次行われていることを強調した。
特に注目を集めているのが、伊豆の国市への移住・定住を促進する取り組みである。令和3年度の移住者数が過去最多の47人に達したことを報告し、都心からの移住希望者が多かったとした。今後も相談対応や支援金制度の拡充を行っていくと述べた。
また、上程された議案の中では、伊豆の国市税条例の一部改正や、行政手続のデジタル化を進めるための条例改善について、市長からその必要性が説明された。「市民サービスの向上を目指し、デジタル化は喫緊の課題である」との認識が示された。
最後に、消防ポンプ自動車の買入れや、生活困窮者支援のための新たな給付金等の議案についても審議がなされ、すべての議案が無事に可決された。政府の新型コロナウイルス感染症への対応と並行して、地域の課題に対しても着実に対応していく姿勢が強調され、市民に対する支援体制の充実が求められた。今後の議会では、一般質問が予定されており、さらなる議論が期待される。