令和5年3月14日、伊豆の国市で開催された定例会において、公共施設再配置計画や動物愛護、脱炭素社会の実現に向けた施策が議論された。高齢化の進行に伴い、高齢者福祉施策の在り方が問われる中、施設統合の方針や新たな活用法が求められる実態が明らかになった。
まず、公共施設の見直しに際しては、岩戸団地、三福住宅、田京住宅、狩野川団地の利用状況が報告された。これらの公営住宅については、解体が進められているが、解体後の跡地利用についてはまだ具体的な決定がなされていない。市長は「今後、有効な活用方法について脳内での検討が必要」と強調した。
さらに、長岡南浴場の民間移管についても議論が交わされた。利用実態調査によれば、民間移管のスムーズな進行が期待されるものの、現状の利用者数が十分でないことから、さらなる利用促進策が求められている。市民に愛される施設としての価値を保つため、スピード感を持った対応が必要との意見が多く寄せられた。
加えて、猫の問題についても議論が行われた。飼い主が不明な野良猫の増加や多頭飼育崩壊の現状が指摘され、地域包括支援センターとの連携が重要であるとの認識が共有された。飼い主の責任を強調し、不妊手術費助成金の利用促進策が必要との意見があり、新たなガイドラインの策定を提案する声も上がった。
脱炭素社会の実現に向けた施策も焦点となり、第3次伊豆の国市地球温暖化対策実行計画に基づく取り組みの成果が報告された。市の事業においては17.3％の削減が達成された一方、市全体の取り組みにおいては目標に到達するには課題が多いという認識が示された。今後は小水力発電を含む再生可能エネルギーの導入が更なる省力化につながるとの期待が寄せられた。
この会議では、市民ニーズに応じた施設の利用や動物愛護に対する理解促進、環境保護の重要性が再確認され、地域全体で協力して取り組む姿勢が求められた。