令和5年12月1日の伊豆の国市議会において、重要なテーマが取り上げられた。
本会議では、農地の荒廃防止について田中正男議員が指摘。
彼は、後継者不足が農地荒廃につながる可能性を懸念し、
兵庫県の法改正や地域計画の策定の重要性を説明した。市長の山下正行氏は、
「農地の集約化を進める必要があり、地域計画を来年度内に策定する」と表明した。
続いて、水利費の不公平についても議論。
田中議員は、韮山地区の水田水利費が問題視され、
「不公平是正に向けた施策が必要」と訴えた。市長は「水利費は各区の状況を踏まえて見直す」と答えた。
さらに、ＦＭいずのくにについても質問があり、経営状況が悪化していることが懸念された。
加えて、コミュニティ・スクールの新設や地域学校協働活動の重要性が強調された。教育長は、
「学校運営協議会を通じて学校と地域を結びつける」と明言した。
その後、災害防止への取り組みも話題となり、
特に避難所の運営において、地域防災計画の改善が必要とされることが確認された。
危機管理監は、
「情報発信の強化が必要で、特に避難所の収容状況を的確に発信する必要がある」とし、
LINEなど新しい情報ツールの導入を進めるとした。
移住定住施策についても言及され、
東京圏からの移住者が多い現状に対し、各市町で新たな施策が展開されていることが強調された。市長は、
「伊豆の国市の魅力を多角的に発信し、移住促進につなげていく。ぜひとも国にもっと働きかけてほしい」と述べた。
今回の議会では、地域の未来に向けた重要な議題が取り上げられ、
各議員が真剣に問題解決に向けて意見を交わした。今後の市の取り組みが期待される。